冬季大会の交付金倍増=開催地選定の改善へ―国民スポーツ大会
日本スポーツ協会は6日、東京都内で国民スポーツ大会委員会を開き、冬季大会を開催する都道府県への交付金に関し、来年1~2月の北海道と山形県での開催分から6000万円に倍増することを決めた。参加負担金を引き上げる分を交付金に充てる。経費負担増への懸念などから開催地の選定が難しくなっており、状況の改善を目指す。
また、今後の本大会と冬季大会の開催地について2026年が青森県、28年は長野県とすることを承認。7月の理事会に諮る。
国民体育大会が来年から改称され、国民スポーツ大会となる。
[時事通信社]
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