無料検査、大阪でも不正申請=補助金43億円不交付―新型コロナ
大阪府は5日、新型コロナウイルスの無料検査事業で少なくとも7事業者が検査数を水増しするなどして補助金を不正に申請した疑いがあると発表した。府は7事業者への補助金計約42億7700万円を不交付とし、うち交付済みの約11億3000万円の返還を求めた。
府は今後、全370事業者を調査する予定で、結果を8月中に取りまとめる方針。悪質なら警察への告訴も検討する。コロナの無料検査を巡っては東京都でも11事業者による約183億円の不正申請が発覚している。
府民からの情報提供を受け、府は昨年11月から15事業者を抽出して調査。7事業者の申請内容について、受検者に電話などで直接確認したところ「受けていない」といった回答が一定数あった。
[時事通信社]
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