立民、給特法廃止法案提出=教職員の処遇改善
立憲民主党は2日、公立校教員の給与体系を定めた教職員給与特別措置法(給特法)を廃止する法案を衆院に提出した。長時間労働が問題になっている教員の処遇を改善するのが狙い。
現行の給特法は、教職員の残業代を支払わない代わりに、月給の4%に相当する「教職調整額」を一律支給している。立民は教職員の勤務実態に合わない「定額働かせ放題」と批判。同党の城井崇政調会長代理は記者団に「時間外勤務手当を働いた分だけきちんと支払う仕組みにする」と述べた。
立民は当初、日本維新の会との共同提出を目指したが、折り合わず単独で提出した。
[時事通信社]
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