米、ロシアに新たな対抗措置=新START、有名無実化
【ワシントン時事】米国務省は1日、ロシアによる新戦略兵器削減条約(新START)の履行停止に対抗する新たな措置を発表した。条約で義務付けられているミサイルや発射装置の情報共有を停止するほか、米国で検証作業を行うロシアの査察官に発行されたビザなどを取り消す。米ロ間に残された唯一の核軍縮の枠組みは、さらに有名無実化が進むことになる。
国務省は発表文で「米国はロシアに対抗措置を事前通告した。ロシアが再び順守すれば、対抗措置を破棄して条約を完全に履行する意向と用意があるとも伝えた」と説明した。
対抗措置はいずれも1日から実施。情報共有停止やビザ取り消しなどのほか、大陸間弾道ミサイル(ICBM)や潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験の際の飛行経路などに関する情報提供も取りやめる。
米ロは年2回、新STARTに基づき配備済み核弾頭数などの核戦力情報を共有してきた。ロシアのプーチン大統領が2月に新STARTの履行停止を表明して以降、ロシアは情報共有に応じていない。
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