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2023-06-01 20:27TOPICS

児童手当、２４年度中に拡充＝３．５兆円の財源、年内結論―少子化対策で素案・政府

こども未来戦略会議で発言する岸田文雄首相（奥右から３人目）＝１日午後、首相官邸
こども未来戦略会議で発言する岸田文雄首相（奥右から３人目）＝１日午後、首相官邸

　政府は１日、「こども未来戦略会議」（議長・岸田文雄首相）の第５回会合を首相官邸で開いた。「異次元の少子化対策」の実現に向け、２０２４年度からの３年間に集中的に取り組む具体策や財源についての考え方を示した「こども未来戦略方針」の素案を公表。所得制限撤廃など児童手当の拡充を２４年度中に実施することを盛り込んだ。追加で必要となる予算規模は年３兆５０００億円に上る見込みで、具体的な財源確保策は年末までに結論を得る方針だ。
　政府は与党と調整した上で、今月中旬に取りまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に反映させる。
　首相は会合で「若年人口が急激に減少する３０年代に入るまでが少子化トレンドを反転できるラストチャンスで、必要な施策は２４年度から速やかに実施する」と強調した。
　素案では、児童手当について所得制限を撤廃し、支給対象を現在の「中学生まで」から「高校生まで」に拡大。第３子以降への加算も高校生まで広げた上で、支給額を月３万円に倍増させる。高校生までの拡大に伴い、対象者が重なる扶養控除の見直しを検討課題に挙げた。　

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