2023-06-01 18:04

立民が法務委員長解任決議案＝入管法、参院採決阻止狙い

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　立憲民主党は１日、外国人の収容・送還ルールを見直す入管難民法改正案の参院法務委員会での採決を阻止するため、杉久武委員長（公明党）の解任決議案を参院に提出した。これにより、与党が目指した同日中の採決は見送られた。与党は２日の本会議で決議案を否決し、来週中に改正案を成立させたい考えだ。
　１日の法務委理事会で、自民党が「機は熟した」として同日中の採決を提案。公明、日本維新の会が同調し、立民と共産党が反対する中、杉委員長が職権で採決を決めた。立民は解任決議案の提案理由で「強引極まる委員会運営」と批判した。　
　改正案は、難民申請中の外国人の強制送還を一律に停止する規定に例外を設け、申請３回目以降は送還を可能にすることが柱。立民は衆院で与党、維新との修正協議に加わったが、最終局面で離脱し、改正案に反対した。
　難民認定に関する外国人の不服申立制度を巡り、入管当局が近年、特定の有識者に偏って審査を依頼している実態が浮き彫りになっている。立民の長妻昭政調会長は１日の記者会見で「（難民認定に）独立性がないことが明らかになった」と述べ、第三者機関設置を柱とする立民案の成立を主張した。
［時事通信社］

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