保険料上げ、茂木氏否定的=歳出改革にも自民異論―少子化対策
自民党の茂木敏充幹事長が、「異次元の少子化対策」の財源確保策として岸田政権が検討する社会保険料の上乗せ案に否定的な考えを示した。「歳出改革の徹底」が必要との立場からだ。ただ、歳出改革として想定する医療・介護の給付見直しにも党内では反発が強い。財源を巡る政府との調整は難航必至だ。
「まずは歳出改革などを徹底する。社会保険料の引き上げや上乗せを考えているわけではない」。茂木氏は28日の講演でこう語った。29日の記者会見でも「企業の賃上げや投資拡大の妨げにしない、個人にとっても実質的な負担増とならない仕組みにしたい」と重ねて強調した。
早期の衆院解散・総選挙が取り沙汰される中、自民には国民に「痛み」を印象付けたくない思惑があるとみられる。公明党の高木陽介政調会長も29日、首相官邸を訪れ「徹底した歳出改革を行い、国民に対し安易に追加負担を求めない」よう岸田文雄首相に求めた。
少子化対策を巡り、政府は2024年度から段階的に児童手当の拡充などを図る。財源として必要な年3兆円規模のうち、1兆円程度を公的医療保険料から徴収する新たな支援金制度などで捻出。1兆円強を社会保障分野の歳出改革で賄うことを検討している。
自民が29日に開いた政調全体会議では、歳出見直しについて「もう手いっぱいだ。むしろ診療報酬を引き上げるべきだ」といった慎重論が相次いだ。「国債は将来への投資だ」と、借金による対応を求める意見も出た。
財源を巡り、政府は6月1日開催予定の「こども未来戦略会議」で具体的に議論する。与党と内容を詰めた上で、6月中に取りまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」までに決定を目指す。首相は、骨太原案を同7日にも示す考えを示した。一方、自民幹部は「財源確保策はあいまいな表現になる」と予防線を張った。
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