法案の「ねじれ議会」通過焦点に=デフォルト回避へ切迫―米
【ワシントン時事】米連邦政府の借入限度額である「債務上限」引き上げを巡り、バイデン大統領とマッカーシー下院議長(野党共和党)が28日、週末も続いた交渉の末、ようやく最終合意に達した。しかしまだ、関連法案の「ねじれ議会」通過という難題が残る。財政資金が枯渇する6月5日まで時間は少なく、デフォルト(債務不履行)回避に向け、切迫した状況が続く。
「すべては得られないが、それが(大統領の政党と議会多数党が異なる)『分割政府』だ」。マッカーシー氏は28日の記者会見で妥協に理解を求めた。同氏は議長就任時に15回の投票を要するなど、党内基盤が万全とは言い難い。発言には苦しい事情も透けて見える。
合意では、債務上限を2025年1月まで適用停止とする一方、引き換えとなる歳出見直しについては、24年度(23年10月~24年9月)と25年度における国防費以外の支出抑制にとどまった。
大幅な歳出削減などを求めていた共和党右派が納得できるものではなく、前日の原則合意の段階から「思っていたほど良くない」(チップ・ロイ下院議員)といった不満の声が上がる。
一方、バイデン氏も債務上限問題で痛手を負っている。共和党との協議がまとまらず、先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)後に予定していたパプアニューギニアとオーストラリア訪問は中止を余儀なくされた。インド太平洋地域への進出を活発化させる中国をけん制する好機を逸した。
また、デフォルトをぎりぎりで回避できたとしても、米国債の信用格付けが引き下げられ、市場が混乱するリスクはくすぶる。有力格付け会社は既に米国債の見通しを「弱含み」とし、格下げの可能性を示唆している。デフォルトや格下げとなれば、バイデン氏の指導力に傷が付き、24年の大統領選に響きかねない。
共和党が多数を占める下院は31日にも法案を採決する見込み。バイデン氏は会見で「上下両院に法案通過を強く促す」と訴えた。
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