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2023-05-28 12:36経済

ＩＰＥＦ、供給網で実質合意＝対中国で重要物資を融通―日米など１４カ国、初の成果

インド太平洋の経済枠組みのルール分野
インド太平洋の経済枠組みのルール分野

　【デトロイト時事】日米など１４カ国が参加する経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の閣僚会合は２７日、サプライチェーン（供給網）分野で実質合意し、閉幕した。１４カ国は半導体や鉱物資源などの重要物資を融通し合う体制を構築。「経済的威圧」を強める中国を念頭に、経済安全保障体制を強化する。
　昨年９月の交渉入りで合意して以降、初の成果となる。正式な協定文書をまとめ、早期発効を目指す。供給網に関する多国間協定は初めて。
　供給網を除く「貿易」「クリーン経済」「公正な経済」の３分野は交渉を継続。ＩＰＥＦを主導する米国は、議長国を務める１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ、全４分野での合意を実現したい考えだ。
　日本から出席した西村康稔経済産業相は、会合が開かれた米ミシガン州デトロイトで記者会見し、「信頼できるパートナーとより強靱（きょうじん）な供給網を築く。将来の成長への基盤をつくる」と語った。議長を務めたレモンド米商務長官は「協定は連携の礎だ」と意義を強調した。　
　電気自動車（ＥＶ）などに不可欠なレアアース（希土類）の生産は中国のシェアが高い。発表された共同声明は「供給網の強靱性、効率性、持続可能性、透明性を向上させる」と明記。重要鉱物や半導体などの供給が中国の影響を大きく受ける現状からの脱却を図る。
　今回の実質合意で各国は、供給網の断絶が懸念される重要な分野や物品を特定。調達先を広げたり、物流を向上させたりする協議会を発足させる。供給網が断絶した場合、各国が協力して支援する体制も整備する。
　クリーン経済分野では、日本が有力な次世代のクリーンエネルギーと位置付ける水素に関し、技術開発で協力する新たな枠組みを創設することで合意した。

　
　◇ＩＰＥＦ閣僚会合のポイント
　一、サプライチェーン（供給網）協定で実質合意
　一、供給網の途絶が懸念される分野や物品を特定
　一、協議体を立ち上げ、調達先の拡大、物流向上を促進
　一、供給網途絶時の物品調達で協力
　一、水素導入拡大に向けて「域内水素イニシアチブ」を創設

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