生活保護引き下げ「違法」=全国10件目―千葉地裁
国が生活保護基準額を引き下げたのは生存権を保障する憲法に違反するとして、千葉県内の受給者らが減額処分取り消しなどを求めた訴訟の判決が26日、千葉地裁であった。内野俊夫裁判長(岡山忠広裁判長代読)は厚生労働相の判断には裁量権の逸脱があるとして、処分を取り消した。
同種訴訟は全国29地裁で起こされ、判決は20件目。処分の取り消しは10件目となった。
国は2013~15年、物価下落などを理由に食費などの生活扶助基準を引き下げ、計約670億円を削減した。
内野裁判長は、国が引き下げの根拠とした基準について「統計などの客観的数値との関連性や専門的知見との整合性が認められず、合理性を欠く」と指摘。厚労相の引き下げ判断は「裁量権の逸脱があり、違法」とした。
判決後に記者会見した原告の水野哲也さん(76)は「生活保護受給者にも人権がある以上、裁判で闘わなければならない」と話した。
[時事通信社]
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