「原則共同親権」を提言=超党派議連
超党派でつくる「共同養育支援議員連盟」の柴山昌彦会長(自民)らは26日、斎藤健法相を法務省に訪ね、離婚後も父母双方が子の親権を持つ「共同親権」を原則とする制度導入を求める提言を手渡した。法相は「問題の重要性は十分認識している」と応じた。
民法は、離婚後は父母どちらか一方が親権を持つ「単独親権」を規定する。提言は「子の養育環境に悪影響を及ぼしているケースが相当数に上る」と主張し、「原則共同親権」導入のための早期の法案提出を求めた。
共同親権を巡っては、法制審議会(法相の諮問機関)の家族法制部会が4月、導入を前提に議論を進めることで合意。父母双方の合意がある場合に共同親権か単独親権かを選択できる仕組みを検討している。
[時事通信社]
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