アジア貿易圏、閣僚会合開幕へ=中国対抗、公正秩序目指す―IPEFとAPEC
【ニューヨーク時事】日米など14カ国が参加する経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の閣僚級会合が27日、米中西部ミシガン州デトロイトで開かれる。経済的威圧を強める中国を念頭に、公正な経済秩序の構築に向けたルールづくりで成果を打ち出せるかが焦点だ。アジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易相会合も同地で開催。アジア貿易圏の対中姿勢を方向付ける、重要な節目となる可能性がある。
IPEFは中国への対抗軸として昨年5月に東京で発足した。主導するバイデン米政権は、経済安全保障上欠かせない重要物資のサプライチェーン(供給網)強化などで早期の成果を目指す。
IPEF、APEC両会合出席のため訪米する西村康稔経済産業相は23日の閣議後記者会見で、「一定の合意がなされるよう(IPEFでの)議論を主導していきたい」と述べた。
アジアでは自由貿易体制に陰りも見える。バイデン政権はIPEFとAPECの議長国として指導力を発揮し、環太平洋連携協定(TPP)離脱で低下した米国の求心力を回復したい考え。対立国からの物品輸入を制限する中国や、エネルギー輸出を武器に他国へ圧力をかけるロシアへのけん制を狙う。
ただ、先進7カ国(G7)が19~21日に開催した首脳会議(広島サミット)で合意した対ロ制裁強化や、脱中国を意識した供給網構築に対し、APEC参加国の中ロが反発。主に親米的な国で構成するIPEFよりもAPECでの議論は難航が予想され、共同声明がまとまるかどうかは不透明な情勢だ。
[時事通信社]
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