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2023-05-19 19:55政治

電力７社の値上げ認可＝６月、１５～４０％―経産省

電気料金の値上げ率
電気料金の値上げ率

　経済産業省は１９日、東京電力など電力大手７社が申請した家庭向け規制料金の値上げを認可したと発表した。６月１日から実施し、値上げ幅は平均１５～４３％となる。
　平均値上げ率は、北海道が２３．２％、東北が２５．５％、東京が１５．９％、北陸が３９．７％、中国が２６．１％、四国が２８．７％、沖縄が４３．４％。
　電力使用量が月４００キロワット時の標準的な家庭では、６月使用分の料金は１万１６４７～１万４６８１円と、５月分に比べ約１３００～４２００円上がる。政府は１月分から月２８００円の支援策を講じている。ただ、９月分で終了する予定で、延長されなければ１０月分から家計の負担は増す。　
　東電は、料金算定で柏崎刈羽原発７号機（新潟県）の１０月の再稼働を織り込んだ。しかし、原子力規制委員会が１７日、同原発の検査継続を決め、事実上の運転禁止命令が維持された。東電ホールディングスの小早川智明社長は１９日、取材に対し「再稼働（する、しない）にかかわらず、できるだけ再値上げしないようにしたい」との考えを示したが、液化天然ガス（ＬＮＧ）など燃料費が高騰すれば再値上げを迫られる可能性もある。
　７社は燃料高による経営悪化から、昨年１１月～今年１月、平均３～５割程度の値上げを申請。その後、厳格な審査を求めた岸田文雄首相の指示や、価格カルテルなど電力大手で相次いだ不正に対する消費者庁の指摘を受け、値上げ幅は圧縮された。

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