「ニュース女子」賠償確定=制作会社の上告退ける―最高裁
沖縄の米軍基地反対運動を取り上げた東京MXテレビの番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、人権団体共同代表の辛淑玉さんが制作会社DHCテレビジョン(現・虎ノ門テレビ、東京)に損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(岡村和美裁判長)は同社の上告を退ける決定をした。26日付。550万円の賠償とウェブサイトへの謝罪文掲載を命じた一、二審判決が確定した。
同判決によると、番組は2017年1月に放送され、沖縄県東村高江地区の米軍基地ヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に対する反対運動がテーマだった。
一審東京地裁は、辛さんが暴力や犯罪行為を含む反対運動をあおっていることを印象付ける内容だと指摘した上で、「同社は裏付け取材をしておらず真実と信じる相当の理由はない」として名誉毀損(きそん)を認定。辛さんは司会を務めたジャーナリストの長谷川幸洋氏にも賠償請求したが、「番組の企画、編集に関与していない」と棄却した。二審東京高裁も一審を支持した。
[時事通信社]
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