生活保護基準引き下げ
生活保護基準引き下げ 国は2013~15年、生活保護のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の基準額を段階的に引き下げた。デフレによる物価下落の反映や、保護を受けていない一般の低所得世帯との格差是正が理由とされた。下げ幅は平均6.5%で、最大10%。年間の削減額は総額約670億円に上り、受給世帯の約96%が影響を受けた。減額処分を違法とする訴訟は、全国29都道府県で受給者ら約1000人が起こしている。
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