仏大統領選、今ならルペン氏がマクロン氏に勝利 世論調査
【パリAFP=時事】エマニュエル・マクロン政権の年金制度改革に抗議する全国的なデモが続くフランスで、昨年の大統領選が今やり直された場合、極右のマリーヌ・ルペン氏がマクロン氏に勝利するとの世論調査の結果が5日、明らかにされた。≪写真は国民連合のマリーヌ・ルペン氏≫
仏BFMテレビの委託で調査会社エラブが行った世論調査で、昨年と同じく決選投票になった場合、得票率はルペン氏が55%、マクロン氏が45%となることが示された。
昨年の決選投票ではマクロン氏(得票率58.5%)が、ルペン氏(同41.5%)に勝利し再選を決めた。現職大統領の再選は、20年ぶり。
エラブのベルナール・サナネス社長はBFMに対し、大統領選が今やり直された場合、「マクロン氏は支持者をつなぎ止めるのに苦労するだろう。彼に再び投票するのは10人中7人だけだろう」と述べた。さらに、ルペン氏の当選を阻止するための投票も大きく減少するため、ルペン氏は「すべての選挙区」で得票数を伸ばすだろうと指摘した。
ただし、次の仏大統領選は4年後で、大統領の任期が連続2期までとされておりマクロン氏が出馬できないことから、今回の世論調査はあくまで仮定の話であり、結果を過大評価すべきではないという。
とはいえ今回の結果は、フランスの政治力学に変化が起きていることを示すものだ。年金支給開始年齢を62歳から64歳に引き上げに抗議する全国的なデモは、ルペン氏を最も利するとの見方が強い。
エラブの調査では、年金制度改革に抗議するデモやストライキを支持してきた急進左派のジャンリュック・メランション氏の支持率低下も示された。
仏世論研究所とコンサルティング会社フィデュシアルが行った別の調査でも、メランション氏の支持率は低下し、2027年に4度目の大統領選に挑戦する意向を示しているルペン氏の支持率は急上昇している。【翻訳編集AFPBBNews】
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