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2023-03-29 14:41政治

４１道府県議選、３１日告示＝１７政令市議選も―統一地方選

　統一地方選前半戦の４１道府県議選と１７政令市議選が３１日、告示される。各党は次の衆院選や参院選をにらみ、党勢拡大へ総力を挙げる。既に告示された９道府県知事選や６政令市長選とともに４月９日に投開票される。
　４１道府県議選は岩手、宮城、福島、茨城、東京、沖縄を除いて実施される。総定数は前回から１７減って２２６０。
　時事通信社の２９日時点の集計では、道府県議選に立候補を予定しているのは約３１３０人で、過去最少だった前回２０１９年の立候補者数（３０６２人）を上回っている。平均競争率は１．３８倍程度で、過去最低だった前回（１．３４倍）より高くなる見込み。無投票当選者数は前回に続き、総定数の２割を超えそうだ。
　女性は約４８０人で過去最多だった前回の３８９人を超える見通し。しかし、候補者全体に占める割合は１５％程度にとどまっており、「政治分野における男女共同参画推進法」が政党に求める男女同数とは開きがある状況だ。
　主な政党の公認候補者数は、自民党が前回並みの約１３００人で最も多い。前回、前々回に続く総定数の過半数獲得を目指す。立憲民主党は約７０人増の約２５０人を擁立する。
　日本維新の会は前回の２８人を大幅に上回る約１５０人を予定。諸派扱いとなる地域政党「大阪維新の会」が大阪府議選に立てる候補を含めると、計約２１０人となる。
　公明党は前回とほぼ同数の約１７０人で全員当選を目標に掲げる。共産党は約１９０人で約６０人減少。国民民主党は約７０人減の約５０人を擁立する予定だ。無所属は約８８０人が出馬を準備している。
　仙台、静岡、北九州を除く１７政令市議選は、総定数１００５に対して約１４７０人（女性約３３０人）が出馬を予定している。　
［時事通信社］

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