不正100万円以上で企業名=雇調金、公表基準開示へ―厚労省
厚生労働省が雇用調整助成金(雇調金)の新型コロナウイルス対策特例を巡り、不正受給した企業名を公表する基準を開示することが28日、分かった。基準では、100万円以上の不正は原則として公表する方針。一方、企業側が自主返還した場合などは公表しない考えで、自主的な対応を促して不正受給分の回収を進める。
29日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会で公表基準を示す見通し。これまでは、基準に満たない不正を助長する懸念などがあり、基準は開示していなかった。ただ、コロナ禍で不正が後を絶たない中、基準を明らかにすることが助成金の返還につながると判断した。
[時事通信社]
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