海外富裕層誘客へ11モデル地域=消費増に向け支援―斉藤国交相
斉藤鉄夫国土交通相は28日の閣議後記者会見で、海外から訪れる富裕層を地方に誘客するため、沖縄・奄美エリアなどモデル観光地11地域を選定したと発表した。インバウンド(訪日外国人客)の本格的な回復を見据え、旅行客1人当たりの消費額増加につなげる狙い。
観光庁はモデル地域の自治体や観光地域づくり法人(DMO)などを対象に、富裕層向けの宿泊施設の設置や観光コンテンツの開発などを支援する。
コロナ禍前の2019年時点で、1回の旅行で100万円以上を消費した「高付加価値旅行者」は米国や中国など6カ国から約29万人来ており、計約5523億円を消費したと推計される。ただ、訪問先は東京や大阪など3大都市圏に集中しており、観光庁はモデル地域を通じて地方の観光地にも目を向けてもらいたい考えだ。
[時事通信社]
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