物価高予備費2.2兆円支出=低所得子育て世帯に給付金―政府
政府は28日の閣議で、2022年度の新型コロナウイルス・物価高騰対策予備費から2兆2226億円を支出すると決めた。児童扶養手当を受給するひとり親世帯や住民税非課税の子育て世帯を対象に、子ども1人当たり5万円を支給する費用に1551億円を充てるほか、コロナ対策のため都道府県に配る「緊急包括支援交付金」を7365億円増額する。
地方自治体が地域の実情に応じて物価高対策を講じられる「地方創生臨時交付金」を1兆2000億円積み増す。このうち5000億円は、住民税非課税世帯1世帯当たり3万円を目安に給付する事業に充てる。残りの7000億円はLPガス(プロパンガス)や、電力使用の多い法人向け「特別高圧電力」の負担軽減策などを自治体に促す。
また、畜産農家の負担を軽減するため、飼料価格高騰対策に965億円、輸入小麦の政府売り渡し価格の抑制策に311億円を確保する。
[時事通信社]
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