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2023-03-27 15:00政治

減る投票所、悩む自治体「４６→６」大幅削減の市も＝立会人確保が負担に―統一地方選

　選挙で使う投票所の数が減り続けている。人口減少や高齢化で立会人などの確保が難しくなっていることが一因だ。自治体は人が集まりやすい場所に「共通投票所」を設置するなど対応に追われているが、投票率低下に歯止めはかかっていない。有識者は投票機会の確保に向け対策強化を求めている。
　秋田県鹿角市は昨年７月の参院選で、それまで４６カ所あった投票所を６カ所まで減らした。山間部では有権者が２０人に満たない投票所もあり、立会人の確保などが大きな負担となっていた。立会人の推薦を依頼してきた地域の自治会から「もう出せない」との回答が相次ぎ、投票所の大幅な削減に踏み切った。
　市は有権者の利便性を維持するため、６カ所全てを誰でも投票できる共通投票所とし、市役所や市民センターなどに設置。しかし、投票率は県内２５市町村で最低の４９．１２％にとどまり、今回の統一地方選で行われる県議選では投票所が遠い高齢者らをバスで送迎することにした。
　京都府南丹市は今回の府議選から、６８カ所だった投票所を５５カ所に削減する。投票所が遠くなる有権者への影響を考慮し、期日前投票に行く場合は市営バスを無料で利用できるようにするなど対策を講じる。
　同市は２００６年に４町が合併して誕生。合併後も投票所の数を維持してきたが、高齢化で立会人を集めるのが難しくなり、市選挙管理委員会は「住民側の理解を得られた地区から再編した」と説明。２５年の参院選までに４０カ所程度に集約する考えだ。
　総務省によると、昨年の参院選の投票所数は４万６０１６カ所と０１年のピーク時より約１４％減少。経費削減効果も見込まれる投票所の削減は今後も続くとみられるが、選挙制度に詳しい河村和徳東北大大学院准教授は「投票する権利を保障する必要がある。高齢者ら移動手段を持たない人に対し、デジタル技術を使った投票支援を検討すべきだ」と話している。　
［時事通信社］

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