営業秘密取得、検挙最多29件=人材流動化など背景―警察庁
企業などの営業秘密を不正に取得したとして、昨年1年間に警察が不正競争防止法違反で検挙したのは前年比6件増の29件で過去最多となったことが23日、警察庁のまとめで分かった。
検挙人数は前年比4人減の45人。件数、人数ともに個別集計を始めた2013年と比べると人数で4倍弱、件数で6倍近くまで増え、年々増加傾向にある。同庁は、企業の意識が高まり、社内情報の管理が徹底され始めたことで不正取得が発覚するケースが増えたとみている。
また、人材の流動化が進み、転職の際に競合社に情報を持ち出すケースも相次いでいる。警視庁が昨年9月、回転ずしチェーン「はま寿司」の営業秘密を不正に取得したなどとして、同業大手「かっぱ寿司」の運営会社カッパ・クリエイト社長(当時)を逮捕した事件も、転職がきっかけだった。
起訴状によると、社長は外食大手ゼンショーホールディングス事業本部長だった際に、傘下のはま寿司の仕入れ価格など営業秘密のデータを入手。カッパ社に転職後、部下と共謀して原価比較表を作成したとされる。
[時事通信社]
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