追加物価対策、2兆円超=低所得世帯に3万円給付、地方へLPガスも支援―政府
政府は22日、低所得世帯への3万円給付を柱とする追加の物価高騰対策を決定した。LPガス(プロパンガス)の負担軽減など、地方を念頭に置いたエネルギー対策も盛り込んだ。財源には2022年度予算の予備費を活用し、新型コロナウイルス対策と合わせて2兆円超を支出する方針だ。ただ、4月に統一地方選を控える中での大規模な追加給付は「選挙対策」との批判も招きかねない。
首相官邸で開いた「物価・賃金・生活総合対策本部」(本部長・岸田文雄首相)の会合で決定した。ウクライナの首都キーウ(キエフ)などを訪問した岸田首相は欠席した。月内に予備費の支出を閣議決定する。
対策では、地方自治体が地域の実情に応じて使える「地方創生臨時交付金」に1兆2000億円を積み増す。このうち5000億円で「低所得世帯支援枠」を新設し、住民税非課税世帯1世帯当たり3万円を目安に給付する。
[時事通信社]
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