物価高に予備費2兆円超=低所得世帯へ一律3万円―政府調整
政府が物価高騰への追加対策として、2022年度予算の予備費から2兆円超を支出する方針であることが20日、分かった。低所得世帯に一律3万円を給付するほか、低所得の子育て世帯には子ども1人当たり5万円を支給する。与党などと最終調整し、22日にも「物価・賃金・生活総合対策本部」(本部長・岸田文雄首相)で決定する。
地方自治体が地域の実情に応じて対策を講じられる「地方創生臨時交付金」に1.2兆円を積み増し、このうち5000億円を低所得世帯への3万円給付に充てる。自治体の判断で給付額を減らして対象世帯を広げることも認める方向だ。
[時事通信社]
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