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2023-03-19 14:50国際

まん延する汚職文化＝経済振興阻害、深まる政治不信―イラク

　【カイロ時事】イラクでは２００３年の戦争後、米国主導でもたらされた民主主義体制の下、汚職文化が根付いた。スダニ首相は昨年１０月の就任に先立つ演説で「生活のあらゆる面に影響する汚職のまん延は、新型コロナウイルスより致命的だ」と強調。しかし、国民の政治不信は深く、汚職撲滅への期待は低い。
　イラクは国家収入の約９割を石油産業に依存する。民間企業が育たず、公務員を過剰に雇用することで国民生活を支えてきた。若者の人口が増加し、雇用の受け皿を確保する経済振興が喫緊の課題だが、政界にはびこる腐敗が阻害要因となっている。
　スダニ氏は就任早々、２１年から約１年間で総額２５億ドル（約３３００億円）が当局から企業に流れた事件の究明に着手。「利害関係者が国を乗っ取っている」と糾弾し辞任した元財務相にも、公金横領容疑で逮捕状が出され、闇の深さがあらわになった。
　歴代政権も汚職撲滅を掲げたが、政争に利用されることもあり、実現には程遠い。０３年のフセイン政権崩壊後、４０００億ドル（約５３兆円）以上が国庫から消えたとされる汚職構造の改革にスダニ氏が本気で取り組むか、疑問視する声もある。
　戦後のイラクは独裁政権の教訓から、権力分散を徹底するため、民族や宗派で政治権力を分け合う方式を採用。これが石油や国際支援、省庁に関連する利権を分配する腐敗の土壌となった。
　北部アルビルの薬剤師ムハンマド・ナジーブさん（２８）は「汚職がなければ、イラクは素晴らしい国になれるのに」と嘆く。九州大大学院の山尾大准教授（イラク政治）は「民主化などさまざまなことを一気に進めた結果、仕組みができる前に利権の争奪戦が始まった」と指摘。「独裁体制崩壊後、明るい未来を期待した国民の政治に対する憤りは大きい」と話している。　
［時事通信社］

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