米利上げ継続に不透明感=金融不安拡大、インフレも根強く
【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会(FRB)は21、22の両日、連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、金融政策を協議する。インフレは依然として根強く、市場では0.25%の利上げを決めるとの見方が多いが、米中堅銀行2行の経営破綻に端を発した信用不安は収まる気配がない。FRBはインフレとの闘いと同時に、金融安定に取り組むことも求められており、利上げ継続には不透明感も漂う。
2月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比6.0%上昇と、伸びは8カ月連続で鈍化した。ただ、人手不足による賃金の大幅上昇を受けたサービス価格の値上がりは顕著なままで、物価抑制の観点からFRBの利上げが必要な状況に変わりはない。
市場では一時、FRBがインフレ圧力に対抗するため、次回会合で利上げ幅を通常の0.25%から0.5%に再拡大するとの観測が強まっていた。だが、中堅のシリコンバレー銀行など2行が相次いで破綻したことで、利上げのシナリオに暗雲が垂れ込める事態となった。
2行の破綻後、米国では地方銀から預金が流出。FRBなど米当局は12日、銀行の連鎖破綻を阻止するため、破綻2行の全預金者を保護する特例措置を打ち出した。FRBは市中銀行への新たな資金供給策を設け、不安の払拭(ふっしょく)に躍起だ。
しかし、スイス金融大手クレディ・スイスの経営を巡る懸念が高まり、信用不安は欧州に飛び火。米地銀株が急落するなど、市場の動揺は続いている。
米地銀の苦境は、FRBが昨年3月以降、1年で計4.5%に及ぶ急ピッチの利上げを進め、金融環境が悪化したことが背景だ。インフレを警戒するあまり、不用意に利上げすれば、銀行システムの動揺を増幅させかねない。「金融安定への懸念が大き過ぎれば、利下げしてもおかしくはない」(米金融大手)との声が上がっている。
[時事通信社]
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