旧統一教会との断絶求める=全国弁連、統一地方選前に声明
全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)は18日、東京都内で集会を開き、4月の統一地方選を前に、地方議員を含むすべての政治家に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係を断つよう求める声明を採択した。各政党や議会に対し、第三者委員会を設置して教団と議員との接点などについて精査した上で、選挙前に有権者に情報提供することも要望した。
声明では、教団がかねて選挙運動への無償協力などを通じて、政治に食い込みを図ってきたなどと指摘。決別しなければ、教団の違法活動にお墨付きを与え、不正行為を助長すると訴えた。
集会では、地方議員が教団関連団体の集会に多数参加するなどした例が相次いで報告された。阿部克臣弁護士は「有権者に正確な情報を提供する必要がある」と話した。
また、1月に施行された被害者救済法について、元2世信者の小川さゆりさん(仮名)は、「主に献金など金銭的な被害に関するもので、2世信者の救済がほとんどできない」と指摘。「未成年の信者にはハードルが高すぎる」と訴えた。
[時事通信社]
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