日独首脳、供給網強化で一致=対ロ連携の重要性確認―閣僚交え初の「政府間協議」
岸田文雄首相は18日、来日したドイツのショルツ首相と会談した。財務や外務、防衛など6閣僚ずつを交えた「日独政府間協議」も初めて実施。ロシアのウクライナ侵攻を受け、厳しいロシア制裁と強力なウクライナ支援の継続の重要性を確認した。半導体など先端技術の供給網強化を含む経済安全保障での連携も申し合わせた。
両首脳は会談で「ロシアによる核の威嚇は断じて受け入れられず、使用はあってはならない」との認識を共有。中国の海洋進出を念頭に置いた「自由で開かれたインド太平洋」実現へ協力することで一致した。
政府間協議では、鉱物資源や電池などの分野でも供給網を強化することで合意。中国への名指しを避けつつ、経済的な威圧や国家主導の不正な技術獲得に対抗することで一致し、途上国への不公正な開発金融に対する懸念を共有した。
5月に広島市で開く先進7カ国首脳会議(G7サミット)に向けた協力も確認した。
この後の共同記者会見で、岸田首相は「力による一方的な現状変更はどの地域でも許されない。日独の安保協力を進める」と強調。ショルツ首相は「緊密な協力は新たなステージに引き上げられた」と応じた。
ショルツ首相はまた、ウクライナ危機と新型コロナウイルス禍に触れ、「特定の国に依存が強過ぎると基幹産業が影響を受けると痛感した」と述べた。
ドイツはエネルギーでロシア、経済で中国との結び付きを深めてきた。だが、中国は覇権主義的な動きを強め、ロシアはウクライナに侵攻。日本政府関係者によると、中ロとの関係見直しの機運が、ドイツ国内で高まっているという。
一方で、中国市場を重視する点は日独とも同じ。岸田首相としては、ドイツ側も乗りやすい経済安保分野を手始めに「中国依存を減らす方向にドイツを引き込んでいきたい」(首相周辺)考えだ。
首脳会談は首相公邸で行われ、冒頭は通訳のみが同席する一対一の形式。その後、首相官邸に移って政府間協議を開き、成果をまとめた共同声明を発出した。首相は1月に他のG7各国を歴訪しており、サミットに向けた個別会談を全て終えた。
◇日独首脳会談・政府間協議のポイント
一、ロシア制裁とウクライナ支援を継続
一、半導体など先端技術の供給網強化
一、ロシアの核威嚇を非難
一、「自由で開かれたインド太平洋」で協力
一、経済的威圧、国家主導の不正技術獲得に対抗
一、G7広島サミットに向け協力
[時事通信社]
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