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2023-03-14 19:04経済

パンや麺に値上げ圧力＝輸入小麦、５．８％上昇―政府、算出方法変更で抑制も

輸入小麦の政府売り渡し価格の推移
輸入小麦の政府売り渡し価格の推移

　政府は１４日、製粉会社への輸入小麦の売り渡し価格について、４月以降は１トン当たり７万６７５０円と、値上げ率を２０２２年１０月～２３年３月に比べて５．８％の上昇に抑制すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻の影響で約１３％の上昇が見込まれていたが、算出方法を変更することで上げ幅を圧縮した。ただ、小麦粉を原料とするパンや麺類の小売価格を押し上げる圧力となりそうだ。
　売り渡し価格は０８年１０月の７万６０３０円を上回り、現行の算定方式での過去最高を更新した。野村哲郎農林水産相は同日の記者会見で、「輸入小麦から国産小麦へ、あるいは米粉への切り替え、米の消費拡大へ一層進めることが重要」と語った。　
　日本は小麦の８～９割を輸入に頼っており、政府が外国産小麦を一元的に買い付けて製粉会社などに売却。価格は通常４月と１０月に改定され、直近６カ月間の平均買い付け価格をベースに算定している。
　輸入小麦は製粉会社が製粉して小麦粉にし、その小麦粉を原料に食品メーカーがパンや麺などを製造している。製粉会社は改定の約３カ月後にメーカーへの販売価格に反映する見通しだ。
　今改定についての農水省の試算によると、小麦関連製品の小売価格に占める原料費は、食パンが８％、外食の中華そばが３％、家庭で使われる小麦粉は２９％。影響額は食パン１斤当たりでは１月時点の小売価格から０．５％上昇の１．１円、中華そば１杯分では０．２％上昇の１．１円などという。
　昨年１０月の改定で政府は物価高を踏まえ、売り渡し価格を据え置いた。今年４月の改定では、昨年４月から１年間の価格をベースに算定するはずだったが、その場合の値上げ率は１３．１％（１トン当たり８万２０６０円）。政府は家計の負担を軽減しようと、昨年２月のロシアのウクライナ侵攻直後に小麦の市況が急騰していた期間を算定期間から除外。直近半年間の輸入価格を基に決めた。

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