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2023-03-13 15:11

選挙ビラ「役立つ」３割弱＝地方議員選で配布解禁も―早大など・統一地方選

　選挙で候補者が配る運動用のビラが「投票の役に立った」と考える有権者が３割弱にとどまることが１３日までに、統一地方選を前に早稲田大学マニフェスト研究所などが実施した調査で分かった。同研究所は、ビラに掲載される情報が有権者の期待に応える内容でないことが背景にあると分析している。
　調査は今年２月、地方議員による「ローカル・マニフェスト推進連盟」と共同でインターネットで実施。１８歳以上の男女１３３２人から有効回答を得た。
　調査結果によると、ビラに書かれている政策で候補者を選びたいと思う人は３９．７％。一方、投票の際にビラが役に立ったと思う人は２６．９％で、思わない人は３８．３％だった。ビラに知りたい情報が書かれていると思う人は２５．７％にとどまった。
　ビラの配布は従来の国政選挙と地方の首長選挙に加え、１９年に都道府県や市区の議員選で、２０年に町村議選で可能になった。有権者が候補者の政策を知る機会を増やすことが目的で、議会が条例を制定すれば作成費を公費で負担できる。
　地方議員選で配布が解禁されたものの、活用が十分進んでいない現状について、同研究所の中村健事務局長は「選挙戦が政策本位になるためにはビラを活用すべきだ。候補者は有権者が知りたい政策や実現方法を書いてほしい」と求めた。　
［時事通信社］

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