岸田首相、統一選へ「賃上げ」アピール=8年ぶり政労使会議、15日開催へ
政府は8日、2023年春闘などでの物価上昇を超える賃上げの実現に向け、政府、労働界、経済界の代表による「政労使会議」を15日に開く方向で調整に入った。岸田文雄首相は「構造的な賃上げ」を掲げており、4月の統一地方選などを目前に控え、賃上げに全力で取り組む姿勢をアピールしたい考えだ。
松野博一官房長官は8日の記者会見で「賃上げに当たり、経済界、労働界とコミュニケーションを取りながら進めていくことは大切だ」と強調。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化などを背景とする物価高に関し、「最大の処方箋は物価上昇に負けない継続的な賃上げを実現することだ」と述べた。
政労使会議が開催されれば15年4月以来、約8年ぶりとなる。政府側から首相と加藤勝信厚生労働相ら、労働界からは連合の芳野友子会長、経済界からは経団連の十倉雅和会長らが出席する見通し。
首相は1月の施政方針演説で「(経済の)好循環の鍵を握るのが『賃上げ』だ」と指摘。その上で「まずは足元で、物価上昇を超える賃上げが必要だ」と訴えていた。
賃上げの動きがどこまで広がるかは、日本の雇用の7割を占める中小企業の動向が左右する。政府としては、大手企業の集中回答日である15日に政労使会議を開くことで賃上げの機運を高め、その後の中小企業の労使交渉を後押しする狙いがある。
会議を巡っては、首相と芳野氏が2月6日に首相官邸で会談した際に、芳野氏が開催を求め、首相は「前向きに検討する」と応じていた。
[時事通信社]
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