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2023-03-08 09:12政治

教団接点、地方政界にも＝説明追われる候補―自民「断絶」へ誓約書・２３統一選

　昨年７月の安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、政治家と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係が表面化した。地方政界でも相次いで接点が明らかになり、統一地方選を控え、説明に追われる議員も。自民党では候補者に教団と関係を持たないことを誓約する文書の提出を求める動きが出ている。
　◇何人もの応援部隊が
　「やっぱり利用されていたんだな」。関東地方の男性県議はため息をついた。北朝鮮による拉致問題に取り組む国会議員の秘書を務めていた２０年以上前、教団関連団体の関係者と知り合った。県議選の際には、この関係者は何人もの応援部隊を率いてチラシ配りなどを手伝ってくれた。当選後、信者らの集会に出席したが、霊感商法などの問題は「過去のことだと思っていた」と振り返る。
　違和感を覚えるようになったのは２００８年ごろ。関連団体のイベントに出席した際、閉会のあいさつを求められ、韓鶴子総裁と壇上で万歳をさせられた。いずれも事前に知らされていなかった。これ以降、教団のイベントは参加を辞退し、信者とも徐々に距離を置き関係を絶った。安倍氏への銃撃事件で教団の一連の問題が明らかとなり、「選挙には逆風かもしれないが、きちんと説明したい」と話す。
　◇出さないと「公認辞退」
　自民党は教団とのつながりが特に指摘された。時事通信が８道府県議会（北海道、埼玉、千葉、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡）の現職議員に行った昨年１１～１２月のアンケートでは、６７人が接点を認め、このうち同党が４４人を占めた。
　同党福井県連は昨年１２月、統一地方選で公認・推薦する候補に、教団との関係遮断を確約する文書の提出を求めることを決定。出さない場合は公認・推薦の辞退と受け止めると伝え、全員から提出があった。
　同党は教団と一切関係を持たない方針を踏まえ、ガバナンスコード（統治指針）を改定し全国都道府県連に通知。福井県連の対応はこれに沿ったものだ。神奈川県連でも統一地方選の公認・推薦候補全員から誓約書の提出を受けたという。
　◇問われる認識の甘さ
　アンケートの回答によると、教団関係とは知らずにイベントや会合に出席したケースも多い。ある男性議員は駅前で街頭活動をしている際、教団の信者と名乗らない人物から「家族の絆が大切ですよね」と話し掛けられた。求められて１度だけ出席した会合では教団創始者の故文鮮明氏を礼賛する話があり、教団との関係に気付いたという。
　カルト問題に詳しい桜井義秀北海道大教授（宗教社会学）は、教団と接点を持った議員について、「選挙の協力などを受けていたことで、一連の問題に対する認識が甘くなっていたのではないか」と指摘。「候補者は政策と共に、自らの支持基盤や支援団体を有権者に明確にすべきだ」と訴えた。　
［時事通信社］

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