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2023-03-07 14:50政治

大阪ダブル選、維新推進のＩＲが争点に＝反対派は住民投票要求―統一地方選

　統一地方選前半戦の４月９日に投開票される大阪府知事・大阪市長の「ダブル選」は、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致計画への賛否が最大の争点となる。地域政党「大阪維新の会」に対抗する主な候補はそろって反対を掲げ、住民投票の実施や計画撤回を主張。一方、誘致を進める維新は「既に府議会と市議会での議論は終わっている」（幹部）として、住民投票の実施に否定的な姿勢を示している。
　知事選は、維新代表で現職の吉村洋文氏（４７）に、政治団体「アップデートおおさか」が擁立した法学者の谷口真由美氏（４８）、共産党が推薦する元参院議員の辰巳孝太郎氏（４６）らが挑む。市長選は維新府議の横山英幸氏（４１）と、アップデートが立てた市議の北野妙子氏（６３）＝自民党を離党＝による事実上の一騎打ちとなる見通しだ。
　府・市は昨年４月、２０２９年秋～冬の開業を目指し国にＩＲ整備計画を申請。しかし、昨年秋ごろと見込んでいた国の審査の結論はまだ出ていない。建設予定地の人工島「夢洲」で液状化のリスクや土壌汚染が判明したためとみられる。
　市は約７９０億円を負担し対策を講じる方針だが、アップデート陣営は「『民設民営』のＩＲに公費を支出するのは約束違反」と批判。「必要な情報を開示し、最後は住民投票で決めるべきだ」と訴える。辰巳氏は「カジノで大阪の経済は成長しない」と、計画の白紙撤回を掲げる。
　ＩＲ誘致は、国内外から多くの観光客を呼び込み、地元経済を活性化させるのが狙い。府・市には運営事業者から多額の納付金が入るため、吉村氏は「住民サービス拡充に必要な財源を確保できる」と意義を強調する。
　維新は選挙戦で子育て支援や教育無償化をアピールする考えで、ＩＲについては公約でも触れない見通し。府・市は国の認定を得られ次第、事業者との契約などの手続きに入る考えを示している。　
［時事通信社］

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