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2023-02-07 20:09政治

政府、児童手当拡充の検討着手＝有識者から増額、対象拡大の声

　政府は７日、子ども政策の強化に関する関係府省会議（座長・小倉将信こども政策担当相）を東京都内で開いた。岸田政権の掲げる「異次元の少子化対策」の柱の一つ「児童手当を中心とした経済的支援の強化」に関する検討を本格化。有識者からの意見聴取では手当の増額や対象範囲の拡大を求める声が上がった。
　松田茂樹中京大教授は大幅増額と高校生まで支給対象を拡大するよう提起。ＮＰＯ法人理事長の渡辺由美子氏も「所得制限撤廃と（対象を）１８歳まで延長すれば、少なくともお子さんのいる家庭全部が享受できる」と訴えた。
　山口慎太郎東大院教授は「現金給付の効果は限定的」としながらも、給付を行う場合はできるだけ対象を広げるべきだとの立場を示した。　
　財源については、松田、山口両氏が幅広い層が負担する形での増税に言及。山口氏は「消費税がいちばんすっきりするが、非常に不人気な政策であることも確かだ」と語った。
　政府は今年６月までに子ども・子育て関係予算の「倍増」に向けた大枠を示すとしており、３月末をめどに具体策のたたき台を取りまとめる。
　現行の児童手当は０歳から中学生までが対象で、１人当たり原則月１万～１万５０００円を支給。所得制限があり、自民党を含む与野党から撤廃論が上がっている。
　関係府省会議では今後、児童手当に加え▽幼児教育・保育や産後ケアなど全ての子育て家庭を対象とするサービスの拡充▽女性の待遇改善や男性の育児休業取得促進といった働き方改革の推進―についても協議する。
［時事通信社］

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