三菱重工、国産ジェットから撤退発表=凍結2年、事業化めど立たず―官民構想が頓挫
三菱重工業は7日、国産初の小型ジェット旅客機「スペースジェット」(旧MRJ)の開発を中止すると発表した。設計変更などトラブルが相次いだことや新型コロナウイルス禍を受け、2020年10月に開発を事実上凍結していたが、事業化のめどが立たないことから撤退に踏み切る。開発を担う子会社の三菱航空機は清算する方針。「日の丸ジェット」を軸に航空産業を育成する官民の構想は頓挫した。
泉沢清次社長は7日に東京都内で記者会見し、「国からの支援をいただきながら、開発中止に至り誠に残念だ」と陳謝。経営陣らの責任については「十数年にわたる長いプロジェクトだ。ポイントポイントで社として協議し、意思決定している」と述べるにとどめた。
現時点で、ANAホールディングスや日本航空などから267機を受注している。発注した航空会社に対しては「納入できず申し訳ない」と言及。補償など航空各社への対応については「個別の内容は差し控える」として態度を明らかにしなかった。
三菱重工は開発中止の理由について、小型ジェット機の市場規模が見通しにくいことや、脱炭素化に向けた電動化への対応が必要な点などを挙げた。開発が長期化したことで、技術面の競争力が低下したことも影響したという。
泉沢氏は、運航に必要な型式証明の取得には今後も巨額の資金が必要なことから、「事業性を見いだせなかった」と説明。これまでに得られた知見は、次期戦闘機の開発などに生かす考えを示した。同社は撤退による業績への影響を軽微だとしている。
[時事通信社]
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