重要インフラ設備に届け出制=経済安保法で指針案―政府
政府は3日、昨年5月に成立した経済安全保障推進法の運用に向け、電気、ガスなど14事業の基幹インフラサービスの安定提供確保に関する制度の基本指針案をまとめた。政府が指定する「特定重要設備」の導入事業者に対し、設備の概要や調達先などの事前届け出を義務付けることが柱。サイバー攻撃などで設備の安定稼働が脅かされるリスクを把握し、妨害行為を防ぐのが狙い。
安全保障にかかわる先端技術の流出を防ぐため導入する「特許出願の非公開制度」に関する基本指針案も策定した。3日の自民党経済安全保障推進本部に二つの指針案を示し、了承された。4月にも閣議決定し、2024年春ごろの運用開始を目指す。
届け出を義務付けるのは、特定重要設備の製造メーカーの名称、住所と設立国、役員の氏名と国籍、大株主の名称と国籍など。外部から妨害行為を受けるリスクの軽減策も報告させる。特定重要設備としては、電力の需給制御、鉄道の運行管理などを行うシステムを想定している。
特許非公開制度では、武器に利用される可能性がある先端技術や宇宙・サイバー分野の技術、核技術などを対象とする方針を示した。
[時事通信社]
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