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2023-02-01 19:30政治

立民、自公政権の「失政」検証へ＝所得制限撤廃で攻勢

　立憲民主党は１日、第２次安倍政権以降の政策を検証する「失われた１０年政策検証プロジェクトチーム」（ＰＴ）を設置すると発表した。自民党が、かつて否定した児童手当の所得制限撤廃を唱え始めたことを「政策の失敗」（安住淳国対委員長）と断じ、攻勢を強めている。
　安住氏は記者団に対し、所得制限のない「子ども手当」など旧民主党政権の看板政策に触れ、「打ち上げた政策はいっぱいあるが、自民党につぶされた」と強調。「われわれこそが世界スタンダードだったことを証明したい。失われた１０年を取り戻すときだ」とＰＴの狙いを説明した。
　ＰＴで取り上げるのは、旧民主党政権が掲げた(1)子ども手当(2)選択的夫婦別姓制度(3)農家の戸別所得補償制度―など６分野の政策。それぞれ継続・導入していた場合の効果を検証する。　
　きっかけは、自民党の茂木敏充幹事長が１月２５日の衆院代表質問で、児童手当の所得制限撤廃を提起したことだ。旧民主党政権下で野党だった自民党は、子ども手当に反対した経緯がある。
　安住氏は党会合で「安倍晋三元首相が『悪夢の民主党政権』と言っていたが、悪夢はどっちか」と皮肉った。４月の統一地方選や衆院補欠選挙をにらみ、政権側が「変節した」（党幹部）と揺さぶる方針だ。
　１日の衆院予算委員会でも、立民の大西健介政調会長代理が茂木氏の発言を引き合いに、所得制限撤廃を訴えた。岸田文雄首相は「茂木氏をはじめ、さまざまな意見がある。これを踏まえて、政府として内容の具体化を進めている」と述べるにとどめた。
　大西氏はまた、過去に子ども手当を批判していた西村康稔経済産業相や永岡桂子文部科学相も追及。西村氏は「より厳しい状況の方を支援すべきだ」と従来の主張を繰り返したが、永岡氏は「首相の方針に従う」と明言を避けた。
［時事通信社］

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