子ども予算倍増、財源確保に全力=抑止強化へ「日米同盟深める」―衆院予算委で首相
岸田文雄首相は1日午後の衆院予算委員会で、最重要政策と位置付ける少子化対策について、関連予算倍増のための財源確保に全力で取り組む考えを示した。防衛力の抜本的強化に向け、「日米同盟をより深めることが、わが国への武力行使を抑制する大きな力となる」と主張した。
子ども・子育て政策を巡り、首相は「この10年の社会の変化で、求められる政策も、経済的支援の重視に変わってきた」と説明。「政策を具体化し、予算倍増の大枠を示す」と強調した。立憲民主党の大西健介氏への答弁。
防衛力強化に関しては、日米関係の重要性を指摘。その上で「それぞれの国家安全保障戦略に基づき、同盟強化に向けて協力していきたい」と述べた。日本維新の会の阿部司氏への答弁。
維新の漆間譲司氏は、防衛費増額に伴う増税の是非を問うため、衆院解散・総選挙に踏み切るよう求めた。首相は「防衛力だけでなく、原子力・エネルギー、子ども・子育て、賃上げをはじめ、多くの課題を抱えている。状況を踏まえて適切に判断しなければならない」と述べるにとどめた。
建設国債を自衛隊の施設整備などに充てる政府方針について、共産党の宮本徹氏は財政法の趣旨に反すると批判。首相は「海上保安庁の船舶、公共インフラ整備が建設国債の発行対象であり、自衛隊の施設整備費、艦船建造費も対象に整理した」と理解を求めた。
加藤勝信厚生労働相は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付け変更に関連し、入国時のワクチン3回接種証明などの対応を問われ、「水際措置そのものが変わる。それを踏まえて見直したい」と述べた。無所属の仁木博文氏への答弁。
[時事通信社]
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