「130万円の壁」見直し検討=衆院予算委で岸田首相
衆院予算委員会は1日午前、岸田文雄首相と全閣僚が出席し、2023年度予算案に関する3日目の基本的質疑を行った。パート労働者らが扶養家族の対象外となり、社会保険料の負担が生じる基準「年収130万円」などが就労抑制につながっているとされることを踏まえ、「制度を見直す。幅広く対応策を検討する」と述べた。
首相は就労拡大に向けて、「いわゆる『130万円の壁』の問題のみならず、正規・非正規の制度・待遇面の差の改善など幅広い取り組みを進めなければならない」と語った。自民党の平将明氏への答弁。
立憲民主党の西村智奈美代表代行は、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の信者間で行われたとされる養子縁組について刑事告発するかどうかを質問。首相は「告発を見送るとの事実はない。関係機関と連携し情報収集を継続している」と説明した。
4月の統一地方選に当たり、自民党の地方議員と教団との関係を遮断する対策を問われたのに対しては、「統一選前に具体化するべく努力をしている」と述べた。
[時事通信社]
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