「自爆営業」に歯止め=JA共済の監督指針改正―農水省
農林水産省は27日、全国の農業協同組合(JA)が手掛ける共済事業の監督指針を改正した。JA共済を巡っては、過大なノルマを達成するために職員が自腹で不必要な契約を結ぶ「自爆営業」が指摘されている。指針改正で都道府県によるJAの監督を強化し、こうした実態に歯止めをかけるのが狙い。
同日、改正指針を都道府県に通知。2月27日に施行する。あらかじめ都道府県がJAに対し、農協法に基づく報告徴求命令を発出。施行日以降に締結された不要な契約が発覚したJAは、原則として1カ月以内に報告しなければならない。
JAおおいた(大分市)では、2020年に共済の自爆営業が発覚。第三者委員会が調査した職員の約7割が、給与総額の1割以上を共済の掛け金として支出していた。調査報告書は、幹部職員の間に「『ノルマが重い』と言う職員は怠け者だ」との共通認識があり、「この感覚こそが異常だ」と指摘した。
[時事通信社]
最新動画
最新ニュース
-
世界成長率、30年まで年2.2%に=金融危機なら一層鈍化―世銀
-
NY円、131円台後半
-
JOLED、民事再生法を申請=負債337億円、生産拠点閉鎖
-
夏季競馬で暑熱対策=来年から昼間のレース中断―JRA
-
「これから恩返しを」=栗山監督の一問一答―WBC
写真特集
-
【野球】WBC2023「侍ジャパン」ラーズ・ヌートバー
-
【野球】WBC2023「侍ジャパン」
-
【野球】投打「二刀流」大谷翔平〔2023年〕
-
【野球】WBC・歴代日本代表全選手
-
【野球】「沢村栄治賞に輝いた投手」先発完投型のエース
-
【サッカー】リオネル・メッシ
-
【サッカーW杯】史上初の女性審判
-
【サッカー】サウジアラビア エルベ・ルナール監督