情報閲覧、6電力に拡大=中部電には報告命令―経産省
電力大手が新電力の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、中部電力と中国電力でも同様の事案が27日、新たに判明し、閲覧は6社に拡大した。このうち中部電に対しては、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会が同日、事案に関わった子会社2社に対し、電気事業法に基づき2月10日までに調査結果を報告するよう命じた。
不正閲覧はこれまでに東北、関西、四国、九州の各電力で判明。監視委は電力大手10社に緊急点検を指示していた。
中部電では、小売子会社「中部電力ミライズ」(名古屋市)の社員ら約890人が昨年12月4日から10日にかけ、送配電子会社「中部電力パワーグリッド」(同)の持つ新電力の顧客情報約3600件を閲覧。システムへのアクセス制限に不備があり、契約者名や契約電力などが見られる状態だったという。
中国電は27日、社員が送配電子会社の管理する情報を閲覧したと発表した。監視委は内容を精査した上、報告命令などの対応を検討する。
また、東北電は同日、社員ら130人が情報を閲覧していたと発表。1人で2万6885件の情報を閲覧したケースもあった。高野広充副社長は記者会見で「コンプライアンス(法令順守)の観点から、かなり足りなかった部分があるのではないか」と不備を認めた。今後も調査を継続する。
[時事通信社]
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