2023-01-27 19:43政治

安全装置に17.5万円補助=政府、通園バス置き去り防止で

 政府は27日、幼稚園や保育所、認定こども園などの送迎バスの安全確保に関する関係府省会議を内閣府で開いた。子どもの置き去りを防止する安全装置の設置が4月に義務化されることに関し、バス1台当たり17万5000円の定額補助を行うことを決定した。これにより、政府は事業者の負担が実質ゼロになるとしている。
 静岡県牧之原市の認定こども園で昨年9月、バスに取り残された3歳の女児が死亡した事件を受けた措置。同様の事件は他にも起きており、対策が急務となっていた。 
 特別支援学校や障害児通所施設なども対象で、台数は約4万2000台に上る。1年間の経過措置を設けるが、熱中症のリスクが増す夏を見越し、政府は6月末までの設置を促す。点呼などによる乗降時の所在確認も併せて義務付ける。
 牧之原市の事件を受け、政府は昨年9~12月、全国の施設に対してバス送迎の安全管理に関する調査を実施。乗降時に複数の職員で子どもの人数を確認していた施設は約9割だったが、書面のマニュアルなどに基づき行っていたのは約4割にとどまった。
 小倉将信こども政策担当相は会議の席上、「痛ましい事故を二度と発生させまいという強い決意と覚悟の下、対策を進める」と強調した。
[時事通信社]

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