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2023-01-27 18:47TOPICS

所得制限「撤廃案踏まえ検討」＝児童手当で岸田首相、参院代表質問―教団解散請求、速やかに判断

参院本会議で答弁する岸田文雄首相＝２７日午後、国会内
参院本会議で答弁する岸田文雄首相＝２７日午後、国会内

　参院本会議は２７日午後、岸田文雄首相の施政方針演説に対する各党代表質問を続けた。首相は少子化対策を巡り「児童手当の所得制限撤廃を提案いただいた。国会の議論も踏まえ具体策の検討を進めていく」と表明。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求に関し、速やかに判断する意向も示した。
　児童手当については代表質問で与野党から制限撤廃を求める意見が相次いだ。２７日は国民民主党の大塚耕平政調会長が「所得制限を設けるべきではない」と主張。首相は「子ども、子育て政策は最も有効な未来への投資だ」と答弁した。「長時間労働の是正、柔軟な働き方を可能とする育児休業制度の強化などを具体化したい」とも語った。
　子育て支援の一環として「育児中などの状況でも、学び直しに取り組む方々を後押ししていく」と語った。自民党の大家敏志氏への答弁。
　共産党の小池晃書記局長は、旧統一教会への解散命令請求への考え方をただした。首相は「まずは質問権を効果的に行使し、被害者の方々などから丁寧に情報収集する。文部科学省でスピード感を持ち、適切に対応していく」と説明した。
　首相は賃上げ実現に向け「大切なのは企業が抱える現預金を人への投資、設備投資などに活用してもらうことだ」と企業側の協力を要請。大企業の内部留保への課税については「二重課税に当たり、慎重な検討が必要だ」とした。
　日本学術会議の会員選考に第三者を参画させるための改正法案に関し「政府の考え方を丁寧に説明し、さらなる改革を進めていきたい」と語った。同性婚については「極めて慎重な検討を要する」との認識を示した。いずれも小池氏への答弁。
　衆参両院の予算委員会は２７日、２０２３年度予算案の趣旨説明を聴取した。衆院予算委は３０日に実質審議に入る。　

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