「1人1票」実現を=原告の弁護士グループ―衆院選無効訴訟
「1票の格差」を巡り2021年衆院選を合憲と判断した最高裁判決を受け、原告となった二つの弁護士グループが25日、東京都内で相次いで記者会見を開き、「ごまかしの判決だ」などと声を上げた。
最高裁前では判決後、「1人1票の保障のある国民主権国家へ」と書かれた横断幕が掲げられ、升永英俊弁護士が「(投票価値が不均衡な)選挙で選ばれた議員に正当性はない」と強調。会見でも「主権者は国民だと主張し続けなければならない」と語り、今後も裁判を続ける方針を示した。
17年選挙では格差が2倍を超えた選挙区はなかったが、21年選挙は29に増えた。伊藤真弁護士はこうした点が過小評価されたとしつつも、「(合憲判断は)アダムズ方式が条件になっている。決して国会に甘い判決ではない」と話した。
別の弁護士グループの森徹弁護士は「ごまかしがある判決だ」とした。三竿径彦弁護士も「国会は多数決で物事が決まるが、同じ価値を持った議員による多数決でないとおかしい」と判決に疑義を呈した。
[時事通信社]
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