2023-01-24 19:08政治

防衛増税、負担感を抑制=岸田首相、少子化対策「先送りせず」―25日から代表質問

 2021年度決算に関する質疑が24日の参院本会議で行われ、通常国会の論戦がスタートした。岸田文雄首相は防衛力の抜本的強化に向けた財源の一部を増税で賄う政府方針について、「個人、法人への影響には最大限配慮する仕組みとする」と表明。納税者の負担感を抑制するとして理解を求めた。25日から3日間、衆参の本会議で首相の施政方針演説に対する各党代表質問が行われる。
 政府は23年度からの5年間で43兆円の防衛費を確保し、27年度は1兆円強の増税を行う方針。これに関し、首相は「責任ある財源を考えるべきだ」と国債への安易な依存を否定。増税項目の一つに挙げる法人税に触れ、「中小企業への配慮を大幅に強化し、全法人の94%は対象外だ」と説明した。国民民主党会派の芳賀道也氏への答弁。
 防衛費増額を争点とした衆院解散の可能性を問われ、首相は「何についてどう国民の信を問うか、首相の専権事項として適切に判断する」と答えた。立憲民主党の羽田次郎氏への答弁。
 少子化対策については「先送りを許されない課題だ」と重ねて強調。「地域社会や企業の在り方も含め、皆が参加する次元の異なる対策を実現したい」と、各界各層の意識改革を訴えた。ただ、具体的な内容には言及せず、「社会全体でどのように安定的に支えていくか考える」と述べるにとどめた。芳賀氏への答弁。 
 政府が原発建て替えや運転期間延長を決めた理由として、首相はロシアのウクライナ侵攻を境に「歴史上初の世界エネルギー危機に直面している」と指摘した。その上で「再生可能エネルギー導入を最優先とし、原子力を含めた活用を進める必要がある」と訴えた。共産党の吉良佳子氏への答弁。
 23年春闘については「物価上昇を超える賃金引き上げに取り組んでいただきたい」と要請。学び直しの機会を通じた能力向上や、成長分野への労働移動を後押しし、「労働市場改革に官民連携で着実に取り組む」と語った。芳賀氏への答弁。
 日本維新の会の石井苗子氏は、新型コロナウイルス対策として繰り返された巨額の予備費計上を「国会軽視」と批判。首相は「事後に国会の承諾を得る必要があるため、財政民主主義に反するものではない」と反論した。
[時事通信社]

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