東電、29%値上げ申請=電気代、6月から標準2611円アップ―対象契約1000万件
東京電力ホールディングスは23日、国の認可が必要な家庭向けの規制料金について、平均29.31%の引き上げを経済産業省に申請した。6月の適用を目指す。値上げ対象の契約は1000万件程度という。ロシアのウクライナ侵攻や円安の影響で燃料価格が高騰し、収益が悪化しているため。値上げ申請は東日本大震災後の2012年以来、11年ぶり。
申請した月間料金は、電力使用量が260キロワット時の標準家庭の場合、現在の9126円より2611円高い1万1737円。実際の値上げ額は経産省の審査で決まる。政府が今月に始めた負担軽減策では、標準家庭への補助が月1820円にとどまり、申請通り認可されれば値上がり分をすべて補えない。電気代は1月にいったん下がった後、6月以降に再び上がる。
家庭向け電気料金には、電力小売りの全面自由化後も残る規制料金と、電力会社が独自に改定できる自由料金がある。東電は自由料金も6月から平均5.28%上げる。
小早川智明社長は23日、東京都内で記者会見し「このままでは電力の安定供給に支障を来す恐れがある。お客さまに負担をかけるのは本意ではないが、苦渋の決断に至った」と理解を求めた。
[時事通信社]
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