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2023-01-20 22:53社会

コロナ「５類」今春引き下げ＝首相指示、２３日から議論本格化―インフル並み、屋内マスク緩和も

　岸田文雄首相は２０日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについて、今春に現在の「２類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「５類」へ引き下げることを検討するよう、加藤勝信厚生労働相ら関係閣僚に指示した。屋内でのマスク着用の在り方や、ワクチン接種などの公費負担が大幅に見直される。３年に及ぶコロナ禍からの社会経済活動の正常化に向けて、大きな転換点を迎えた。
　政府関係者によると、引き下げの時期は、自治体の準備期間などを踏まえ、５月の大型連休前後を想定している。
　首相は２０日、首相官邸で記者団に対し、「平時の日本を取り戻していくために、さまざまな政策、措置の対応について段階的に移行し、具体的な検討、調整を進める」と強調。マスクの着用についても見直す考えを明らかにした。
　厚労省は審議会の感染症部会を２３日に開き、移行に向けた本格的な議論を始める。同日の部会では、位置付け変更に伴う論点整理を行う。　
　感染症法では症状の重さや感染力の強さから、感染症を危険度の高い順に１～５類に分類。５類に引き下げると、入院勧告や医療費の公費負担は法律上の根拠がなくなる。新型コロナ対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」といった対策も取れなくなり、感染者数は全数把握から、特定の医療機関からの報告に基づく「定点把握」などに簡素化される。
　マスク着用を巡っては、政府内に５類への引き下げと同時に屋内でも原則不要とする案がある。発熱などの症状がある人や高齢者施設など感染リスクが高い場所に関しては取り扱いを検討する。
　新型コロナの感染状況は高い水準で推移し、今冬に発生した流行の「第８波」では、１日当たりの死者数が５００人を超えた。感染拡大に伴う医療提供体制の逼迫（ひっぱく）や、医療費の自己負担に伴う受診控えを避けるため、ワクチン接種や医療機関への財政措置などは移行期間を設けた上で、段階的に縮小する案が出ている。
［時事通信社］

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