元徴用工、肩代わり案を協議=意思疎通を継続―日韓局長
外務省の船越健裕アジア大洋州局長は16日、同省内で韓国外務省の徐旻廷アジア太平洋局長と会談した。徐氏は元徴用工問題を巡り、日本企業の賠償金を韓国側が肩代わりする解決案を説明。両氏は、引き続き意思疎通を重ねていくことを確認した。
韓国外務省は12日、公開討論会で解決案を公表。日本企業の謝罪や資金拠出は困難とした上で日本側に前向きな「呼応」を求める内容で、原告側は反発している。徐氏は16日の局長協議で、討論会の結果を伝え、今後の対応について意見交換した。
日韓両国は昨年10月以降、局長協議を月1回のペースで開催。岸田文雄首相は14日の記者会見で「早期解決を図る首脳間の合意があり、外交当局の努力を続けてもらいたい」と求めた。
[時事通信社]
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