2023-01-15 05:08政治

元徴用工「当局間で努力」=韓国解決案、論評せず―岸田首相内外会見

 【ワシントン時事】岸田文雄首相は14日(日本時間15日)、訪問先の米ワシントンで内外記者会見を行った。韓国政府が元徴用工問題を巡り、日本企業の賠償金を韓国側が肩代わりする解決案を公表したことに関し、「コメントは控える」と論評を避けた上で、「早期解決を図る首脳間の合意があり、外交当局の努力を続けてもらいたい」と強調した。
 首相は今後の日韓関係について「健全な形に戻し、さらに発展させるため、引き続き緊密に意思疎通を図りたい」と表明。同時に、「1965年の国交正常化以来築いてきた友好関係の基盤」に沿う必要があるとし、徴用工問題などは同年の日韓請求権協定で解決済みとの立場は譲らない方針を改めて示した。 
 東アジアで軍事的威圧を続ける中国に対し、「主張すべきは主張し、責任ある行動を求めつつ、対話を重ねていかなければいけない」と指摘。一方、日米首脳会談で半導体の対中輸出規制の重要性を確認したことについて、「経済安全保障の考え方に基づき、責任を持って取り扱いを考えていきたい」と述べた。
 23日召集の通常国会で焦点となる防衛費大幅増に伴う増税に関しては、「野党との国会論戦を通じ、防衛力強化の内容、予算、財源について国民への説明を徹底したい」と語った。
 首相は5月に地元広島で開催する先進7カ国首脳会議(G7サミット)で議長を務める。今回の欧米5カ国歴訪でロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、各首脳と「法の支配に基づく国際秩序を堅持していく強い意志をサミットで示すべきだ」との認識で一致したと説明。核軍縮に関し、「被爆地広島からメッセージを力強く世界に発信したい」と訴えた。
 

 ◇岸田首相会見ポイント
 一、徴用工問題は日韓当局間で努力
 一、韓国側解決案は論評せず
 一、中国と対話重ねる
 一、半導体対中規制「責任持って検討」
 一、防衛増税「国会論戦で説明」
 一、広島サミットで核軍縮発信
[時事通信社]

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