資産所得倍増プラン
資産所得倍増プラン 国民が金融資産を貯蓄から投資に振り向けるよう促し、所得向上を図る岸田政権の主要政策。2022年11月に決定した。少額投資非課税制度(NISA)の恒久化や投資上限額の引き上げなどで、今後5年間で対象口座数を3400万、投資額を56兆円へ倍増させる目標を掲げる。日本の個人金融資産の伸びは21年末までの約20年間で1.4倍と、米国(3.4倍)や英国(2.3倍)を大きく下回る。家計では現預金が5割超を占め、株式や債券への投資による資産形成が不十分と指摘されている。
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